相続税の債務控除とは

相続財産から控除される葬式費用は、被相続人が死亡してから納骨するまでの費用のうち、以下の項目に該当する費用です。ただし、被相続人の立場や環境における常識的な金額を著しく逸脱していた場合は、認められない場合もあります。

【債務控除の対象となるもの】

　・葬儀社への支払い

　・会葬お礼

　・戒名料、読経料、お布施、心付け

　・葬儀に関係のある飲食代、交通費、通信費

【債務控除の対象とならないもの】

　・香典返しの費用

　・墓石や墓地の購入費

　・初七日や四十九日などの法要にかかった費用

いずれも領収書をきちんと保管しておきましょう。戒名料やお車代などは領収書をもらえない場合がほとんどですが、その場合には「いつ誰に何のためにいくら支払ったか」をメモに残しておくようにしましょう。

被相続人が死亡前に入院していたとして、死亡後に入院期間の医療費を請求され、

相続人である長男が支払ったとします。

この医療費は、相続税の債務控除の対象となります。

被相続人の準確定申告では医療費控除することはできません。

医療費を支払った長男が被相続人と生計を一にしていたのであれば、長男の医療費控除の対象になります。

また、死亡日までの病院の入院費には死亡診断書代が含まれていることがありますが、これは医療費控除の対象にはならず、相続税の債務控除の対象となります。