遺言書の作成

「自筆証書遺言」は遺言を書いた方が自分で保管しています。相続人がこれを探していく必要があります。保管の場所は、自宅の書斎であったり、神棚や仏壇付近であったり、知人や専門家に預けてあったり様々でしょうが、遺品整理をしながら、生活圏や交友範囲の目星をつけて探していきましょう。

なお、自筆証書遺言を見つけた場合は、その場で開封しないように気を付けてください。遺言書の開封には家庭裁判所で行う「検認手続」が必要です。

検認手続き以外の時に開けてしまうと処罰される可能性もありますし、遺言を書き換えたのではないかと疑いをかけられる恐れもあります。

必ず、家庭裁判所へ持ち込むようにしてください。

「公正証書遺言」の有無の調べ方ですが、これは公証役場に遺言書が保管されているため、最寄りの公証役場に問い合わせれば遺言書の有無が判明します。公証役場には全国の公証役場をつなぐネットワークがあるため、どこの公証役場に問い合せても大丈夫です。しかし、この問い合わせができるのは相続人かその代理人に限られます。

必要書類としては、戸籍謄本（被相続人が死亡した記載のある、自分が相続人であることを証明できる）と免許証などの写真付き身分証明書です。

最後に、「秘密証書遺言」についてですが、これを作成する際には公証人が関与するため、公証役場に行けば遺言作成の事実の有無を判明させることができます。

しかし、遺言書そのものを公証役場で保管しているわけではないので、遺言書の中身を見るためには「自筆証書遺言」と同じ方法で探す必要があります。

例えば、夫婦間に子供がなく、夫の遺産のすべてを長年連れ添った妻に相続させたいときは遺言が必要です。遺言がなければ、相続人が妻と夫の兄弟姉妹の場合は、妻の相続分は４分の３で、残り４分の１は夫の兄弟姉妹が相続することになるからです。

このケースの場合、遺言があれば兄弟姉妹には遺留分が認められていないので、遺言どおり妻に相続させることができます。

他にも下記に掲げたケースは財産の多寡に関わらず遺言が必要と思われます。

・先妻の子と後妻の子がいる。

・子の中で特別に財産を多く与えたい者がいる。

・財産を与えたくない子がいる。

・子の嫁に財産の一部を与えたい。

・内縁の妻や認知した子がいる。

・生前世話になった第三者に財産の一部を渡したい。

・財産を公益事業に寄付したい。